【記者の目】販管費上昇に見舞われる量販店 衣料品の粗利益率を引き上げるには?
2023/05/22
量販店各社は今期、衣料品の粗利益率の引き上げに力を注いでいる。電気料金が上昇したほか、人手不足に対応するためパート従業員の賃金を引き上げる必要があり、販売・管理費は上昇せざるを得ない状況にある。一方で消費者は節約...
2023/05/22
量販店各社は今期、衣料品の粗利益率の引き上げに力を注いでいる。電気料金が上昇したほか、人手不足に対応するためパート従業員の賃金を引き上げる必要があり、販売・管理費は上昇せざるを得ない状況にある。一方で消費者は節約...
コロナ禍は過ぎつつあるものの、コスト増など依然として厳しい環境が続く国内テキスタイル産業。特に機屋や染工場などの産地企業は、短繊維織物を中心に苦戦が続いている。一方で、2月に開かれた欧州素材見本市では、有力メーカ...
グローバル大手小売り3社の直近四半期業績は、インディテックスとファーストリテイリングが前年同期比でも、コロナ禍前の業績との比較でも増収増益を果たし、復調ぶりを印象付けた。H&Mは前年同期比増収増益となった...
国内の製靴産業で人材不足が切迫した課題となっている。一大産地の浅草は、職人の高齢化とともに、革靴の消費が激減し、分業で成り立っていたサプライチェーンは徐々に悪化。さらにコロナ禍で職人が引退し、産業が成り立たない状...
サーキュラーエコノミー(循環型経済)への移行が繊維・ファッション業界において喫緊の課題となっている。課題解決には、業界全体のサプライチェーンの定量的なデータを基盤にした取り組みが不可欠となる。個社単位ではリニアエ...
大手百貨店の個人外商売り上げの伸びが続いている。コロナ禍で店頭売り上げが落ち込んだのとは対照的に、ラグジュアリーブランドをはじめ、時計・宝飾、美術など高額品は、いち早く19年度を上回った。デジタルを活用したネット...
〝リカバリーウェア〟と呼ばれる製品を取り巻く流通のルールが厚生労働省によって定められた。これからあるべき状態に整理整頓されていくはず。対象となる製品のなかには一般医療機器として売られている物もある。不適切な流通が...
メンズ業界では規模の大小やジャンルに関係なく、海外販路開拓が進んでいる。以前から継続して欧州の展示会に出展してきた新興ブランドの中には、海外比率が高いところも目立つ。日本の物作りの企業が連携して世界を目指す動きも...
DtoC(メーカー直販)ブランドが増えるなか、力のあるデザイナーブランドも本領を発揮している。コロナ下に広がった動きが、新しい形として定着し始めた。デザイナー自身が直接、商品について説明するため、哲学やスタイルが...
スポーツ専門店チェーンは新業態の開発、既存店の活性化に力を入れている。コロナ禍以降、EC化が進展したが、主力の店舗販売についてもバージョンアップを図っている。コロナ禍が長引き、建設コストの上昇もあり、近年の新規出...