記者の目

　金融機関や一般企業で事務職の制服廃止や自由化の動きが目立ち、女子オフィスユニフォーム市場の縮小傾向が続いている。過去にもバブル崩壊後とリーマン・ショック後に、女性事務職の制服不要論が広まり、銀行などが相次いで事務...

　ECモールの23年2、3月期決算及び23年12月期第1四半期決算は、大手の商品取扱高が引き続き伸長する一方で、伸び悩む企業も目立った。コロナ下で急速に過当競争が進んだEC市場。既存のモール運営のみで大きな成長を続...

　量販店各社は今期、衣料品の粗利益率の引き上げに力を注いでいる。電気料金が上昇したほか、人手不足に対応するためパート従業員の賃金を引き上げる必要があり、販売・管理費は上昇せざるを得ない状況にある。一方で消費者は節約...

　コロナ禍は過ぎつつあるものの、コスト増など依然として厳しい環境が続く国内テキスタイル産業。特に機屋や染工場などの産地企業は、短繊維織物を中心に苦戦が続いている。一方で、2月に開かれた欧州素材見本市では、有力メーカ...

　グローバル大手小売り3社の直近四半期業績は、インディテックスとファーストリテイリングが前年同期比でも、コロナ禍前の業績との比較でも増収増益を果たし、復調ぶりを印象付けた。H&Mは前年同期比増収増益となった...

　国内の製靴産業で人材不足が切迫した課題となっている。一大産地の浅草は、職人の高齢化とともに、革靴の消費が激減し、分業で成り立っていたサプライチェーンは徐々に悪化。さらにコロナ禍で職人が引退し、産業が成り立たない状...

　サーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行が繊維・ファッション業界において喫緊の課題となっている。課題解決には、業界全体のサプライチェーンの定量的なデータを基盤にした取り組みが不可欠となる。個社単位ではリニアエ...

　大手百貨店の個人外商売り上げの伸びが続いている。コロナ禍で店頭売り上げが落ち込んだのとは対照的に、ラグジュアリーブランドをはじめ、時計・宝飾、美術など高額品は、いち早く19年度を上回った。デジタルを活用したネット...

　〝リカバリーウェア〟と呼ばれる製品を取り巻く流通のルールが厚生労働省によって定められた。これからあるべき状態に整理整頓されていくはず。対象となる製品のなかには一般医療機器として売られている物もある。不適切な流通が...