記者の目

　小売業でECが欠かせなくなって久しい。売り上げ不振に悩む多くの個人経営の専門店にとっても実店舗補完の意味で、ECは欠かせない販売手法なのは明らかだ。しかし、個店の本格的なEC参入は進んでいないのが実情だ。あらゆる...

　服飾雑貨メーカーは、従来のライセンスビジネスに加え、オリジナルの開発やアイテムの拡充で、縮小する売り場の確保、多様化する消費者の購買動向への対応を強めている。人口は減少傾向で、従来の売り場や取引先頼りでは先が見通...

　日本の繊維・ファッション産業を魅力あるものにするためには、働く環境の整備や安定的な人材確保が重要な課題となっている。経済産業省は繊維産業の監査要求事項・評価基準「JASTI」を策定し、今年4月から運用を開始した。...

　アフターサービスを備えるDtoC（消費者直販）ブランドがECを中心に増えている。自社で丈調整や破れ、ほつれのお直しに対応するところや、機能性素材の再加工サービスなど幅広い。売って終わりではない取り組みに力を入れ始...

　レディスアパレルの秋冬MDが難しくなっている。残暑が長引き、防寒コートが着用時期である年明けに近づかないと売れなくなっていることが大きな要因で、従来のMDでは通用しなくなっている。鮮度やトレンドも加味しながらより...

　若手デザイナーによる新興ブランドを育成し、成長のチャンスを与える場がファッション業界では少な過ぎると感じる。そうした中、昨年に創立20周年を迎えた東京都台東区の「台東デザイナーズビレッジ」（デザビレ）など、ファッ...

　国内市場の縮小や円安を背景に、海外輸出に力を入れる企業が増えている。輸出で必須になるのが、他国ではまねできない日本ならではのこだわった物作りだ。海外産テキスタイルの品質が向上する中、繊細な風合いや日本の伝統的な技...

　自社で培ったデジタル関連のノウハウをBtoB（企業間取引）向けサービスとして提供する企業が増えている。専門子会社を設立する例や、自社ECをプラットフォーム化してEC支援を行うなど。自らもファッション小売りを営むか...

　国内縫製業が新卒日本人社員の定着に頭を悩ませている。新卒採用しても、入社数年で離職してしまうケースが少なくない。ミシンオペレーターは一人前になるまで「最低3～5年かかる」と言われる縫製業界。早期離職が止まらなけれ...