記者の目

　服の資源循環は乗り越えるべき課題が多く、なかなか前に進まないが、昨年後半から年末にかけて大きな動きが相次いだ。ジャパンサステナブルファッションアライアンス（ジャスファ）が一般社団法人化し、昨年10月には帝人フロン...

　パタゴニアが25年11月に発表した「ワーク・イン・プログレス・レポート」は、多くの業界人に読んでもらいたい報告書だ。気候変動対策の前進事例とともに、不十分な点も明記している。その「不十分な点」こそ、アパレル業界が...

　総合アパレルメーカー各社が若年層向けブランドの拡充に乗り出している。次世代顧客との接点づくりや新たな出店先開拓の狙いがある。総合アパレルは長年、百貨店を主販路としてきたが、そこだけにとどまっていても成長は難しい。...

　日本は世界にも知られるウールやデニムをはじめ、優れた繊維を作る産地が全国にある。半面、物価高や趣味の多様化などを背景にファッション消費は低迷、国内市場は縮小の一途をたどり、繊維企業は従来の事業戦略では立ち行かなく...

　ファッション消費は、インバウンドを除けば厳しい状況が続いている。少子高齢化に突入しており、競合は今後さらに激化する。こうした中、専門店の海外進出に対する意識が再び強まっている。日本のファッション小売業の過去の海外...

　ソウル、ベルリン、ノルウェー…。11月は世界各地の公的機関が主催して、デザイナーブランドを揃えたショールームや期間限定店が東京で相次いで開かれた。パリやミラノなどの主要ファッションエリアではなく、各地を拠点にする...

　21年ごろから盛り上がり始めた国産ジーンズブームの勢いが衰えない。古着のトレンド化を背景に若い客が増えただけでなく、観光地の専門店はインバウンド（訪日外国人）客をつかんで売り上げを伸ばし続けている。一方、メーカー...

　小学校高学年～中学生が対象のジュニアブランドが苦戦している。8月には女子小学生ブームを引っ張った企業の一つ、ジェニィ（大阪）が自己破産を申請した。子供たちを取り巻く環境が目まぐるしく変化する一方、企業側の改革が遅...

　インバウンド消費の要となる日本の免税制度が岐路に立たされている。外国人旅行者向け免税制度は自民党内に廃止論が優勢であるほか、国民民主党が参院選公約で制度見直しを掲げ、大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）が免税...