記者の目

　再度の緊急事態宣言が発出されるなど新型コロナの終息が見通せないなか、業界への影響が1年以上も続いている。大手アパレルのブランド廃止や実店舗の撤退、施設の空床化など引き続き厳しい状況だ。その中でEC販売が一気に加速...

　大手百貨店でOMO（オンラインとオフラインの融合）戦略が本格化している。コロナ禍で、店頭での対面接客や集客イベントが制限されたことで、デジタル化を通して顧客との接点を深める。商品選びから販売員との1対1のコミュニ...

　昨年春からのコロナ禍によって働き方が激変し、大手紳士服専門店は大打撃を受けた。コロナ以前からクールビズの定着、大企業での「服装の自由化」などによるオフィススタイルの多様化が進む中、リモートワークなど在宅勤務の浸透...

　子供の7人に1人が貧困状態にあることをご存じだろうか。厚生労働省が昨年発表した19年国民生活基礎調査によると、等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯で暮らす子供の貧困率（17歳以下）は、18年で13.5％であ...

　あらゆる産業界がSDGs（持続可能な開発目標）に向かって本格的に動き出している。繊維・ファッション業界も国・地域によってスピード感に差はあるものの経営の大きな方向性はサステイナビリティー（持続可能性）の追求だ。そ...

　百貨店業界が厳しい状況に立たされて久しい。売り上げの3割を占める衣料品の低迷や若年層対策、ICT（情報通信技術）活用の遅れなど様々な要因が重なり、苦戦してきた。昨年からのコロナ禍によってその課題はより浮き彫りとな...

　今年は「国連ビジネスと人権の指導原則」の公表から10年。昨年10月には、日本版の「ビジネスと人権に関する国別行動計画」（NAP）が発表された。企業にとって重大なリスクともなる人権への取り組みが、SDGs（持続可能...

　国内スポーツメーカーはDtoC（メーカー直販）戦略を加速している。世界的なコロナ禍により取引先小売店をはじめとする店舗休業などからEC売上高が伸びたが、収益性の低い卸売事業を改善したい意向だ。コロナ禍が長引く中で...

　新型コロナウイルス感染拡大以降、国内のファッションブランドや小売店のSNS活用が多様化している。記者の体感では、動画の「ユーチューブ」や文章主体の「ノート」を利用する企業・個人が増えた印象を持つ。21年1月末以降...