記者の目

　百貨店業界が厳しい状況に立たされて久しい。売り上げの3割を占める衣料品の低迷や若年層対策、ICT（情報通信技術）活用の遅れなど様々な要因が重なり、苦戦してきた。昨年からのコロナ禍によってその課題はより浮き彫りとな...

　今年は「国連ビジネスと人権の指導原則」の公表から10年。昨年10月には、日本版の「ビジネスと人権に関する国別行動計画」（NAP）が発表された。企業にとって重大なリスクともなる人権への取り組みが、SDGs（持続可能...

　国内スポーツメーカーはDtoC（メーカー直販）戦略を加速している。世界的なコロナ禍により取引先小売店をはじめとする店舗休業などからEC売上高が伸びたが、収益性の低い卸売事業を改善したい意向だ。コロナ禍が長引く中で...

　新型コロナウイルス感染拡大以降、国内のファッションブランドや小売店のSNS活用が多様化している。記者の体感では、動画の「ユーチューブ」や文章主体の「ノート」を利用する企業・個人が増えた印象を持つ。21年1月末以降...

　コロナ禍で、各社がデジタル化を推進している。その中でも大きな変化の一つとなっているのが、ウェブ接客だ、昨年4、5月の緊急事態宣言下での店舗休業を受け、欠かせないコミュニケーションツール、または販売チャネルとしての...

　従来のスポーツマーケティングの主流は、トップアスリートと契約し、自社製品を着用した選手の活躍をてこにブランドの認知やイメージを高め、販売促進につなげるものだ。しかし、ＳＮＳなど個人で発信できるデジタルツールの浸透...

　アパレルメーカーの卸ビジネスが苦境に立っている。コロナ禍前から売り上げや売り先の縮小、代金回収の低迷など、課題山積だったところにコロナがのしかかってきた。展示会を開いて注文を取り、時間をかけて納品するのはオールド...

　コロナ禍で革靴の国内生産の拠点が今までにない危機的状況に陥っている。4～5月に小売店が休業して以降、消費の戻りが鈍く、在庫過多で注文が入ってこない。東京・浅草では、メーカーの廃業や経営統合が相次いでいる。一方で、...

　消費者との接点において、人型のCGモデルをリアルタイムに動かすバーチャル技術を継続的に活用する事例が増えている。コロナ禍で非接触の接点を持つ必要性が強まるなか、活用方法と実際の効果を捉えることが重要だ。（小島稜子...