記者の目

　インバウンド消費の要となる日本の免税制度が岐路に立たされている。外国人旅行者向け免税制度は自民党内に廃止論が優勢であるほか、国民民主党が参院選公約で制度見直しを掲げ、大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）が免税...

　産地を代表するアイテム、紡毛コート地の不振にあえぐウールテキスタイル産地の尾州。尾州産地もそのウールサプライチェーンが、再生できるのか、それとも衰退を余儀なくされるのか。紡毛コート地の現況を見れば、尾州産地を含め...

　キャンプ用品市場の回復が遅れている。24年度はコロナ前の19年実績を下回る統計や決算が発表された。「コロナ特需」による反動減に加え、猛暑と物価高が影響する。一方、用品メーカーの一部には増収に転じるところが出始めた...

　複数の大手SCディベロッパーが主力のSC運営以外の事業拡大を加速している。直営店の強化や新規分野への取り組み、自社グループ以外の施設のリーシング・運営受託業務の拡大などだ。中長期的に既存のSC事業で大きな成長が見...

　日本百貨店協会がまとめている全国百貨店売上高概況の「10都市以外」は、25年7月で10カ月連続の前年割れとなった。一時は、コロナ禍明けのリベンジ消費の恩恵もあったが、商圏規模の小さい地方都市の百貨店の多くは再び減...

　日本の化学繊維・合成繊維産業が岐路に立っている。20年代に入ってから、複数企業が構造改革やノンコア事業の切り離しで合繊事業の縮小・撤退を進め、国内の生産規模はピーク時の3分の1以下に縮小している。日本の化合繊はこ...

　25～26年秋冬のレディス市場は、ニットとファーがトレンドの予感だ。注目はアクセサリーとトッピングアイテム。ウェアだけでなく、残暑でも取れ入れやすいワンポイントのニット、ファーアイテムが増え、ラインナップに厚みが...

　アイウェア市場で製造小売り型眼鏡専門店が元気だ。01年にジンズとゾフが同方式を導入した眼鏡専門店の出店を始め、10年ほど前から先行して海外で出店を増やしてきたオンデーズも加わり、店舗網と売り上げを拡大。コロナ下で...

　小売業でECが欠かせなくなって久しい。売り上げ不振に悩む多くの個人経営の専門店にとっても実店舗補完の意味で、ECは欠かせない販売手法なのは明らかだ。しかし、個店の本格的なEC参入は進んでいないのが実情だ。あらゆる...