プライバシーポリシー

基本方針

ファッションビジネスの総合情報企業である繊研新聞社は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律および関連法令等を遵守することにより、個人情報の適正な収集・利用・安全管理を行います。また、個人情報の取扱いについて、継続的に改善していきます。そのために以下の個人情報取扱い方針を実施します。

繊研新聞社、繊研新聞社のグループ企業（以下、「繊研新聞グループ」）およびASAなど繊研新聞を取り扱う新聞販売所（以下、「ASA等」）は、取得した個人情報を共同利用いたします。

繊研新聞購読のためにお客様から個人情報をご提供いただくにあたっては、繊研新聞社から繊研新聞グループ並びにASA等に対して、個人情報を漏洩・流出させたり不正に利用したりしないよう、厳正な管理を義務付けております。お客様が各ASA等と購読契約を交わされた場合、電話または当社の運営するウェブサイトなどを通じて当社に直接、購読の申し込みをいただいた場合など、いずれの場合においても、個人情報の利用目的のために必要な範囲に限って、繊研新聞グループ内にて個人情報の伝達や共同利用を行います。

個人情報取扱い方針

個人情報は利用目的をできる限り特定し、その範囲内で利用します。
個人情報の取得に際しては、法令による例外を除き利用目的をご本人にあらかじめ明示、または通知、ホームページ等で公表いたします。
取得は適正な方法で行い、データ内容は最新、正確な内容に保たれるよう努めます。
漏えい等を防止するためのデータセキュリティー対策や従業者、委託先の管理、監督などを含めた組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を適宜講じます。
法令で認められた場合を除き、ご本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。
「要配慮個人情報」はご本人の同意がある場合や法令で認められた場合を除き、取得しません。
「匿名加工情報」を第三者に提供することがありますが、氏名や住所などを削除して本人の特定ができないように加工したうえで提供します。
保有個人データに関する、ご本人からの開示等の請求については、法令に基づいて対応します。また個人情報の苦情に対しても社内体制を整備し適切に対応するよう努めます。
社内管理体制を適宜点検し、必要な対策を講じていきます。
EU域内から個人情報の提供を受ける場合、法令等を遵守して適切に取り扱います。

個人情報保護法等に基づく公表事項

■個人情報の利用目的の公表について

繊研新聞社があらかじめ公表する利用目的は以下の通りです。別途ご本人に通知または明示して利用する場合がございます。

（繊研新聞社の事業活動）

繊研新聞社は次のような事業活動を行っています。

新聞、雑誌、書籍、電子出版物などの制作・発行・販売と電子メディアを利用した情報・サービスの提供
前記各メディアを利用した広告の掲載・配信と、広告の企画・制作・営業
ファッションに関わるイベント・文化・人材・ネットワーク事業の企画・運営
映像・音声・文字等による各種ソフトの企画・制作・販売
その他、上記に付帯または関連する事業

（個人情報の利用目的）

繊研新聞社が取得した個人情報は、前記の当社の事業活動に伴う1.商品・サービスの配送・提供　2.商品・サービス・イベントの案内　3.既存の商品・サービスの改善や、新しい商品・サービスの開発などのための調査　4.広告主・提携企業等から受託した商品・サービス・イベントの案内及びプレゼントやアンケート類の送付などに利用いたします。

商品・サービスの配送・提供
1. 当社が販売する商品などの配達・送付
2. イベントやセミナーの入場券などの配達・送付
3. ファッションに関わるイベント・文化・人材・ネットワーク事業の企画・運営
4. 各種会員制サービスの提供
5. ご協力いただいたアンケートに対する謝礼などの配達
6. 懸賞当選者等に対する景品などの配達・送付
商品・サービス・イベントの案内
1. 当社が実施するイベントやセミナーに関するご案内
2. 当社が発行する新聞、書籍、雑誌等についての、新規または継続購読に関するご案内
3. 当社が発行または運営する新聞、書籍、雑誌、ウェブサイト等における広告掲載のご案内
4. 会員制サービスをはじめとする各種サービスに関するご案内
既存の商品・サービスの改善や、新しい商品・サービスの開発などのための調査
1. 当社が販売する商品、各種会員制サービス、当社が実施するイベントやセミナー、当社が運営するウェブサイトなどの内容を改善するための、アンケート類の配達・送付及び電話での聞き取り等による調査
2. 新しい商品やサービスの開発に役立てるための、アンケート類の配達・送付、及び電話での聞き取り等による調査
広告主・提携企業等から受託した商品・サービス・イベントの案内及びプレゼントやアンケート類の送付
- 広告主・提携企業が、繊研新聞の紙面、当社が発行する出版物、及び当社が運営するウェブサイト上に掲載された広告を利用して、希望するお客様に商品や資料などを提供する際の、当該商品や資料などの配達・送付

■保有個人データの利用目的の公表について

当社が保有する個人データ（保有個人データ）の利用目的は「個人情報の利用目的の公表について」で表記した内容です。

「個人情報開示等請求について」

個人データの共同利用

繊研新聞グル―プにおける個人情報の共同利用に関する事項は以下のとおりです。

共同利用する個人情報の項目
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職業、メールアドレスおよびその他お客様から繊研新聞グループにお知らせいただいた項目
共同利用者の範囲
繊研新聞社、繊研新聞社のグループ企業およびASA等
利用目的
前記の「個人情報の利用目的」欄に記載のとおりです。
共同利用する個人情報の管理責任者
株式会社繊研新聞社

※公表事項は事業の実施に伴い適宜、追加更新致します。個人情報の取扱いについての考え方も必要に応じて更新し、更新年月日を表記します。

お問い合わせ窓口

〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町31-4 ONEST箱崎ビル株式会社繊研新聞社
個人情報保護担当 TEL:03-3664-2311

≪受付時間≫月曜から金曜（年末年始・祝日除く）
9時30分～12時 13時～16時30分

改定 2019年4月

繊研新聞社プライバシーポリシーの一部改定について

2022年4月1日から施行される改正個人情報保護法に対応して、当社のプライバシーポリシーの一部を同日以降、以下の通り改定致します。本改定は従来の当社プライバシーポリシーと一体のものであると同時に、改定内容と従来の規定とが矛盾したり抵触する場合には、本改定内容が適用されるものとします。

１．保有個人データ

6か月以内に消去する短期保存データも、「保有個人データ」に含まれるものとします。

２．保有個人データの開示請求

電磁的記録の提供を含めて本人が指示できるものとします。

３．利用停止・消去請求について

次の場合も、ご本人が利用停止・消去請求ができることにします。

違法又は不当な行為を助長し又は誘発するおそれがある方法で利用した場合
保有個人データを、事業者が利用する必要がなくなった場合
保有個人データの漏えい等が生じた場合（個人情報保護法22条1項）
その他、保有個人データの取扱いにより、本人の権利利益が害されるおそれがある場合

４．第三者提供の停止請求について

次の場合も、第三者提供の停止請求ができることにします。

保有個人データを、事業者が利用する必要がなくなった場合
保有個人データの漏えい等が生じた場合（個人情報保護法22条1項）
その他、保有個人データの取扱いにより、本人の権利利益が害されるおそれがある場合

５．第三者提供記録の開示

第三者提供記録を、本人による開示請求の対象とします。

６．個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応

個人情報の漏えい等の発生時は、個人情報保護委員会に報告し、ご本人に通知いたします（個人情報保護法22条の2）。

７．個人情報の利用

従来より厳守してきたところですが、違法・不当な行為を助長・誘発するおそれがある方法による個人情報の利用は行いません。

８．個人関連情報の取り扱い

個人関連情報、具体的には①Cookie等により収集されたウェブサイト閲覧履歴②メールアドレスに結び付いた、個人の年齢・性別・家族構成③サービス利用履歴④位置情報⑤個人の興味・関心を示す情報等の、ある個人に関する情報であるものの特定の個人を識別できない情報について、提供先において個人データとなることが想定される情報の第三者提供については、本人同意が得られていること等の確認を義務付けます。

改定 2022年4月

繊研新聞社 プライバシーポリシー