経済産業省が策定した繊維産業の監査要求事項・評価基準「JASTI」の根本には、同省が22年に策定した「2030年に向けた繊維産業の展望」（繊維ビジョン）がある。
【関連記事】《魅力ある産業への道・特定技能制度と「JASTI」①》人権尊重、環境の改善は必須 実習生を引きつけるために
永澤剛製造産業局生活製品課長（当時）が、22年に策定した、繊維ビジョンのなかでサステイナビリティーが大きく位置付けられた。JASTIは、その繊維ビジョンの具体化策であり「情報開示ガイドライン」「環境配慮設計ガイドライン」「繊維産地のサプライチェーン強靭（きょうじん）化」などの施策の一環となっている。JASTIは、繊維産業における技能実習制度の違反事案が多発する状況にあって「日本の繊維業は、人権が重要な課題である」との認識の下、特に中小企業に合った制度を策定し、運用する必要性があった。
実現への手段
この記事は有料会員限定記事です。繊研電子版をご契約いただくと続きを読むことができます。
すべての記事が読み放題の「繊研電子版」
単体プランならご契約当月末まで無料！
