コロナ禍前に比べて、消費傾向が変化する（松屋銀座本店の免税カウンター）
百貨店のインバウンド（訪日外国人）需要が急回復している。22年10月の水際対策の緩和以降、台湾、香港、韓国など東アジアの訪日客を中心に、免税売り上げをけん引する。都心立地の百貨店は免税売上高がほぼコロナ禍前の19年水準に戻し、「下期（23年9～2月）はさらに上振れの余地がある」（松屋銀座本店）と、23年度はコロナ禍前を大幅に上回る見通しだ。
【関連記事】22年度百貨店店舗別売上高 都心中心にコロナ前水準に回復
23年度計画上振れ
円安が追い風となり、ラグジュアリーブランドや宝飾品、時計など高額品を買い求める個人旅行客が急増している。化粧品は低迷しているが、「国内客と同様に、ここにしかない商品を目的買いしている」（三越伊勢丹）、「日本製の良い物を求める傾向が強い」（松屋）と、高単価な商品の売れ行きが良い。客単価の上昇で、コロナ禍前に免税売り上げの8割を占めた中国からの訪日客の落ち込みを補った。
