ピックアップニュース

　「ユニクロオンラインストア」が伸びている。国内の前期EC売上高は1523億円（前々期実績1369億円）で、EC比率は14.8％（14.7％）。今上期売上高893億円（前年同期比8.4％増）、第3四半期も9.5％増...

　一般社団法人の日本ホームヘルス機器協会（HAPI、東京）は7月から、リカバリーウェアという名称で販売されていることが多い一般医療機器「家庭用遠赤外線血行促進用衣」（血行促進用衣）の「透明性評価審査制度」をスタート...

　欧州ではデジタルプロダクトパスポート（DPP）の制度化が進み、今後、日本のアパレル企業にも対応が求められます。DPPは製品情報を可視化し、修理やリユース、回収までをつなぐことで、「売って終わり」から「使い続ける」...

　経済産業省がまとめた「26年版通商白書」は、世界経済の不確実性が00年以降で最高水準に達していることを明らかにした。繊維・ファッション産業にとっても、原材料調達から生産・販売に至るサプライチェーン全体にリスクが及...

　長らく子供服市場を引っ張ってきたナチュラル系子供服ブランドが足踏みしている。ピンクやブルーのくすみカラーが特徴で、可愛らしい女児向け商品を主力に支持を得てきた。しかし、この数年でトレンドがユニセックス志向、鮮やか...

　日本製かつユニークな物作りで、SNSでの発信力が強みの小規模メーカー16社が東京で底力を見せた。縫製工場の笏本縫製（岡山県津山市）の呼びかけをきっかけに、東京交通会館でこのほど初開催した「日本製の覚悟店」は2日間...

　パルコは24年度（25年2月期）に開始した中期経営計画に沿って、既存施設の「ビルフレーム改革」（大型改装）とゲーム、コンテンツなど事業領域拡大を加速し、成果を上げている。中計最終年度の今期は、ビルフレーム改革の継...

　ファーストリテイリングは難民支援に力を入れている。衣料品の寄贈や自店での雇用、教育機会の提供などのほか、緊急支援だけでも89億円を寄付してきた。民間企業がなぜ、そこまでするのか。6月20日の「世界難民の日」に先立...

　1.1％。これは衣類の国内供給量のうち日本製品が占める割合だ。比較可能な過去25年で日本製の衣類は減り続け、かつてない水準となった。その半面、衣類も含めて“メイド・イン・ジャパン”に光を当てたイベントはそこかしこ...