政府 原産地証明書を初の電子データ化 インドネシアとのEPAで
2023/01/05
経済産業省、外務省、財務省は日本とインドネシアのEPA(経済連携協定)で、23年6月中をめどに両国の原産地証明書(CO)の受け渡しを電子データ化すると発表した。日本がCOの電子データ化に取り組むのは初めて。手続き...
2023/01/05
経済産業省、外務省、財務省は日本とインドネシアのEPA(経済連携協定)で、23年6月中をめどに両国の原産地証明書(CO)の受け渡しを電子データ化すると発表した。日本がCOの電子データ化に取り組むのは初めて。手続き...
ファーストリテイリングは経営手法を抜本的に変革し、新たな成長ステージを目指す。今期(23年8月期)は、中国、アジアに加え、欧米での出店も拡大、ニューヨークの本部機能を強化する。グローバルで勝ち抜くため、組織と働き...
伊藤忠モードパル(CIM、東京、辻野智己社長)とジーエフホールディングス(東京、児玉和宏会長兼社長)は、次世代型の貿易プラットフォームとデジタルサプライチェーンの構築を目的とする共同出資会社、gf.CIM(ジーエ...
22年はコロナ禍に伴う行政による行動規制がほぼなくなったことで、SC業界の売り上げが回復した。その中でもルミネはショップと連携した積極的な施策が実り、健闘している。23年度(24年3月期)は前期に開始した中期経営...
中期計画の初年度となる23年3月期は「改革の結果を出さねばいけない年だった」。円安による海外売上高の上積みもあり、グループ全体は比較的健闘しているが、主力の国内ワコール事業が低迷。「そう高いハードルではなかった」...
都内百貨店の初売りは、そごう・西武が1日、三越伊勢丹や高島屋などほとんどの店舗が2日から始まった。全館クリアランスセールが一斉にスタートし、集客イベントなどが再開された。セールや福袋はコロナ禍前に比べて、衣料品・...
コロナ下での入国制限が緩和され、都心や全国の観光地は多くの外国人観光客でにぎわいだした。長い長いトンネルを抜け、企業活動や人びとの生活にようやく光が差し始めたかと思われるが、そこに以前と同じ景色はない。誰もが想像...
「生き残るのは、最も強いものでも最も賢いものでもなく、変化にうまく適応するものだ」というのは英国の自然科学者・ダーウィンの言葉。今まさに激変の時代で会社は改革の必要性を叫ぶが、多くはその通りにはならず足踏みする。...
≫≫(1)はこちらから■成功の破壊力 ――会社を変えるのは難しいですね。 藤原 自分たちのやりたいことや進めたいことを社内広報することだと思うんですよね。それを進めるには二つ大切なことがあると考えています。環境を整...
「誰やねん。最初は正直そう思った」。コロナ禍真っただ中の3年前、綿紡績が主力のシキボウに「アンリアレイジ」デザイナーの森永邦彦氏からオファーが舞い込んだ。もっとも、「アンリアレイジを知っている社員はほぼいなかった...