SC開発　足元商圏型で中小規模化　公園一体など「滞在」重視

三井不動産の公園一体型施設「レイヤード・ミヤシタパーク」でも吹き抜け空間など共用部を充実

　SC開発の中小規模化が続いている。日本ショッピングセンター協会（SC協会）によると、今年は40前後のSCが開業する見通し。郊外の大型SCや昨年は活発だった大都市中心部の大型複合施設は減り、足元商圏を対象にした地域密着型の中小規模の施設が増えている。一方で、公園一体型など新しいタイプの開発も相次ぎ、SCに求められる「滞在機能」の重視も目立つ。コロナ禍でもこの傾向は続きそうだ。

（有井学）

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　SC協会によると、今年上期（1～6月）は21施設が開業した。開業施設の平均店舗面積は1万5000平方メートルで、昨年開業した46施設の平均の1万5839平方メートルに比べて縮小した。ここ数年続く傾向だ。今上期は建て替え・増床した三井アウトレットパーク横浜ベイサイド（店舗面積2万6500平方メートル）やJR横浜駅西口の大型複合施設で、ルミネのニュウマン横浜などが入るJR横浜タワー（2万4352平方メートル）、東京・有明の住友不動産ショッピングシティ有明ガーデン（4万平方メートル）、沖縄県のイーアス沖縄豊崎（4万7600平方メートル）など比較的大型な施設も複数開業したが、地方や郊外を中心に1万平方メートル未満が10施設あった。