【パリ＝松井孝予通信員】ファストファッション規制法案の修正案が、フランス上院の領土整備・持続可能な開発委員会で可決された。昨年3月に国民議会で全会一致で可決された同法案は、その後の政局混乱で上院審議が滞っていた。
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現地報道によれば、修正案ではファストファッションの定義を「商品数の多さと極端な低価格」とし、欧州の大手ブランドの多くが適用対象外となる可能性がある。当初盛り込まれていた広告の全面禁止は削除され規制の枠組みに変更。インフルエンサーによる宣伝は禁止されるが、環境負荷表示に基づく課徴金制度も盛り込まれなかった。
こうした緩和に対し、NGO（非政府組織）連合ストップ・ファストファッションは「法案の中身が骨抜きにされた」と批判。法案は今後、上院本会議での審議を経て再び修正される可能性もあり、正式採択は5月以降と見られる。
