【パリ＝松井孝予通信員】昨年3月に国民議会（下院）で全会一致可決された反ファストファッション法案の審議再開を求め、NGO（非政府組織）連合「ストップ・ファストファッション」が、パリ左岸の上院前で10トンの衣類廃棄物を積み上げる抗議行動を行った。衣類の山が上院前を占拠。「これは誰の責任なのか」と問いを投げかけていた。法案は25年1月の施行が予定されていたが、議会の解散や内閣交代を受けて、上院での審議入りが延期されている。
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同法案には、ファストファッションの定義明確化、環境評価に基づく課徴金制度、広告禁止、プラットフォーム上での情報表示義務などが盛り込まれており、環境負荷の抑制と国内産業・消費者保護を目的としている。
フランスではこれまでも、NGOを中心とした市民社会の圧力が制度改革を後押ししてきた。今回の行動は、法案が再び立ち消えになることへの強い危機感に基づくものであり、連合は、ウルトラファストファッションやファストファッションだけでなく、ディスカウンターなど、環境負荷をもたらす企業にも適用すべきだと訴える。世界初の包括的規制法案の行方に、再び注目が集まっている。
