経産省 50年までのカーボンニュートラルに向けて産官学の連携強化

2020/10/27 16:00 更新


 経済産業省の梶山弘志大臣は10月26日に記者会見し、「50年までのカーボンニュートラル(二酸化炭素=CO2の排出量と吸収量を合わせてゼロの状態)実現に向けて、産官学が連携して全力で取り組む」方針を示した。菅義偉首相が同日の臨時国会の所信表明演説で、温室効果ガスの排出量を50年までに実質ゼロにする目標を掲げたことを受けたもの。政府はこれまで、CO2による温室効果ガスの排出量を50年までに80%削減することを目標に掲げていた。

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 同日付で、大臣官房グリーン成長戦略室を新設した。エネルギー政策を担当する資源エネルギー庁、企業の技術開発を含む環境政策などを所管する産業技術環境局だけでなく、繊維・アパレル産業も所管する製造産業局や小売り・流通業界も所管する商務・サービスグループを含め、省内横断で具体的な戦略の策定に取り組む。同時に、地球環境問題と成長戦略を討議する若手職員によるプロジェクトチームも作る。

 既に設置している資源・エネルギー政策に関する審議会などと併せて、既に決定している旧式石炭火力発電のフェードアウトを含む脱炭素化に向けたエネルギー構成の見直しやそのための技術開発、新技術の社会実装について討議し、年末をめどに方向性をまとめる。さらに、「CO2削減に取り組む企業への国としての支援を強化し、技術開発を中心に予算を増額し、税制優遇措置も行う」方針だ。

 梶山経産相は「今や気候変動は人類共通の問題。この危機をイノベーション、ビジネスチャンスに変えて乗り越えるために、国民を含めて日本の総力を挙げて取り組まなければならない」と強調した。


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