総合・ビジネス

　OMO（オンラインとオフラインの融合）という言葉を生んだデジタル先進国の中国ではすでに、そんなワードを持ち出すことはなく当たり前になっているというのを聞いたのは3年ほど前のこと。日本の小売業では概念は広がったもの...

　総合アパレルは不採算店舗の閉鎖やブランド廃止がほぼ終了し、人員削減なども含めた構造改革がようやく成果となって表れてきた。18年、19年から本格化した各社の構造改革は3カ年計画で20年や21年の成果を見込んでいたが...

　9月5日、日本経済新聞などの主要な全国紙と地方紙35紙にこんな広告が掲載された。「ユニクロのフリースが2990円になる理由」。21年秋冬まで税込み1990円と、94年の発売当時とほぼ同じ価格で販売してきた主力商品...

　百貨店のインバウンド（訪日外国人）需要が急浮上している。観光などで短期滞在する際の査証（ビザ）の免除や個人旅行解禁といった水際対策の緩和で、訪日客が戻ってきた。ただ、消費をけん引していた中国からの訪日客はまばらで...

　22年は企業に強制労働や児童労働の排除など、サプライチェーンでの労働者の人権保護対策強化を求める動きが欧米を中心に加速した。2月にEU（欧州連合）が企業の人権対策に必要不可欠な「人権デュー・ディリジェンス」（人権...

　22年の中国のEC業界では「アリババの停滞とライブコマースの急成長」が注目されたが、11月11日の「独身の日」商戦（W11）ではECプラットフォーム（PF）全体が伸び悩み、ライブコマースも一気に競合激化した。中国...

　ファッションジュエリーのクリスマス商戦は、日並びの良さで期待された12月23～25日の客数が伸び悩み、今一つ盛り上がりに欠けた。単月の売上高は前年比微減から微増が中心。二極化が進行し、自家需要での高価格帯の伸びや...

　良品計画は「無印良品」の商品を値上げする。21年からの原材料価格の高騰と急激な円安に伴い、23年春夏商品の2割を平均25％値上げする。23年1月13日から大型家具、プラスチック収納、布団カバーなどの布製品や食品、...

　デイトナ・インターナショナルは11月下旬、自社ECをOMO（オンラインとオフラインの融合）プラットフォーム化するリニューアルを行った。変革を進めるのは、大手アパレルEC担当の経歴を持ち、21年6月から同社で働く加...