緊急事態宣言の解除後のファッションビジネス企業は、オフィスでの「3密」を避けるため、テレワークを一定維持するところが多い。徐々に出勤頻度を高める企業でも通常の50%以下にとどめ、時差出勤の継続や隔日出勤で感染の危険回避を工夫している。コロナ禍の前から指摘されてきた「働き方の多様化」を見据えた実験と捉える企業もある。焦点であるテレワークの生産性への評価は分かれたが、確実に来るとされる感染拡大の第2波、3波を前に、多くの企業は柔軟な対応を取らざるを得ないようだ。
(永松浩介)
5月末まで原則テレワークだったユナイテッドアローズは6月1日以降、業務特性に合わせて出社は週2、3日にとどめ、テレワークと併用する。「コーチ」などを擁するタペストリー・ジャパンは6月末まで本社勤務の社員はテレワークを継続する。TSIホールディングスやオンワードホールディングスも在宅勤務を推奨し、時差出勤ともども継続する。ワールドはすでに9月末まで週2回以上のテレワーク勤務を決めた。