アパレルECなどでサイバー攻撃による不正アクセスの被害が目立つ。他人のクレジットカードを不正に使用した購入被害も増加している。コロナ禍でECが事業成長のエンジンとして役割が高まるなかで対策は急務。22年には改正個人情報保護法が施行され、これまで努力義務だった個人情報漏洩（ろうえい）の被害者や関係当局への通知が義務化される。違反した事業者には最大1億円の罰金が課せられるようになるだけに、より一層のセキュリティー対策が求められる。
（藤川友樹）
東京商工リサーチによると、20年に上場企業とその子会社で個人情報の漏洩・紛失事故を公表したのは88社で、漏洩した個人情報は2515万人分に達し、調査開始した12年以降最多となった。12～20年の累計は424社で全上場企業の1割を占め、漏洩・紛失した可能性のある個人情報は日本の人口に匹敵する1億1400万人分。漏洩事故で最も多い理由は「ウイルス感染・不正アクセス」で構成比は約5割。膨大な情報を抜き取る機械的なサイバー攻撃は、事故1件あたりの情報漏洩がケタ違いに大きく、被害も深刻さを増している。
