第1号のイオンモールBSDシティ
イオンモールインドネシアは、国内需要の低迷で9、10月の集客数が落ち込んだものの、出店地域に寄り添ったテナント構成、コミュニティー形成の強化施策で売り上げ、利益を伸ばしている。
（小坂麻里子）
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インドネシアは「インフレにより消費低迷が起きているのは事実」（イオンモールインドネシア木村徹哉代表）とし、「特に雑貨や飲食など、価格を抑えながらも質の高い商品を提供するテナントが支持されている」とする。今後も「価格と質を求める傾向はより強くなる」と想定し、「安心・安全要素は不可欠になる」とみる。
15年にオープンした第1号のイオンモールBSDシティは今期、増収、営業増益を予想する。開発エリアで世帯人口が増え、月平均90万～100万人が訪れて売り上げを伸ばしている。21、22年にリニューアルし、テナント構成をブラッシュアップした。コスメ、スポーツ、上質なレストランなど生活の変化に合わせた提案を行っている。
