魅力高まるベトナム市場　経済成長で所得拡大　チームジャパンで消費取り込む

にぎわいが戻ったホーチミン市中心部。「ザラ」や「H＆M」などが入るビンコムセンター（左）前に「ユニクロ」「無印良品」「コーナン」などが出店するパークソン（右）がある

　ベトナムの消費市場としての魅力が増してきた。21年の人口は9850万人で、まもなく1億人に達する。国民の平均年齢は30代前半と若く、勢いがある。コロナ下でも経済成長を続け、1人当たりの名目GDP（国内総生産）は約2800ドルで、この10年で1000ドル上乗せした。特にホーチミンやハノイは高く、ハノイは5000ドルを超えている。

（高田淳史）

毎年給料上がる

　1人当たりのGDPが3000ドルを超えると、自動車や家電などの購買意欲が一気に高まるとされる。富裕層は不動産投資などでさらに裕福になり、中間層は増大している。とはいえ日本の3万9000ドルとは比べものにならず、世界でも下位に位置する。しかし「日本の高度経済成長期や少し前の中国のよう。毎年給料が上がり、ベトナム人には明るい未来が見えている」と、ある商社マンは話す。