【記者の目】コロナ禍の国内縫製工場　操業危機を社会貢献へ

　新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」対象区域が全国に拡大される前から国内の縫製工場では、アパレルメーカーからの受注数量の減少や夏物、秋物のキャンセル要請などが目立ち、5月以降の操業を危ぶむ声が続出していた。工場所在地の自治体の要請などに応じて布マスクを生産する動きも急増する中、政府が国内縫製団体に打診し医療用ガウンの生産も始まった。逆境の中だが、今回の取り組みは厳しい経営環境の中で奮闘してきた国内縫製工場の存在意義を示す好機でもある。

(大竹清臣＝本社編集部生産担当)

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受注激減に悩む工場

　3月末から大都市圏の百貨店をはじめとした大型商業施設が休業を強いられる中、店頭での衣料品の販売は壊滅的な状況に陥っている。現状、アパレルメーカーは今春夏物も売れず、3～4月に開く予定だった秋冬物展示会も軒並み中止となり、この先の生産計画も不透明なままだ。昨年の秋冬物が暖冬で売れ残り、大量に在庫を抱えているアパレルが多い中、コロナ禍がダメ押しとなった。そのため、縫製工場も先の見通しが立たないところが大半を占めている。