レディスインナーの店舗・EC事業を手掛けるヘヴン・ジャパン（大阪府河内長野市、松田崇社長）は、今期（26年3月期）売上高計画を前期比15％増の10億7200万円に設定した。前期は「戦略的な減収」だったが、広告宣伝費を抑え、顧客エンゲージメントを重視したDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を進めたことで収益力が向上。今期からこうした社内ノウハウを生かし、「つなデジ」をはじめとするDX支援パッケージの販売も本格化する。
ユニークなネーミングの補整下着などのオリジナルブランドのECと、東京・大阪に持つ試着体感サロンによるOMO（オンラインとオフラインの融合）型ビジネスで成長した。ただ、物価高による〝選別消費〟、EC間の競合激化や販促コスト増などを背景に、収益構造が大きく変化してきたと認識。改めて顧客との関係を深めるDX、CRM（顧客情報管理）戦略を推進することで、「私を理解してくれる」という体験を創出し、ファンを増やす。
この間、百貨店や商業施設での期間限定販売も積極化し、生の声とECの双方でCRM戦略を加速する。販売実績やアンケートデータに基づく情報の蓄積、データを活用した仮説や修正のサイクルが軌道に乗ってきた。LINEによる一斉送信とセグメント配信の仕組み作り、マップエンジン最適化なども進む。実際に、〝かご落ち〟の低減、アンケート回答率および完了率の向上、グーグルマップレビュー獲得数の大幅増、サロンでの顧客満足度評価など、各種の数字が上がってきた。MA（マーケティングオートメーション）やAI（人工知能）の活用も進み、「定型業務は自動化、人は創造的な仕事に集中する」社内改革も進行している。
ノウハウを外部に提供するため、マーケティングDX事業部（事業部長＝今川浩志取締役最高執行責任者）を設置。今春にはフィードフォースグループ（東京）と提携したつなデジをリリースし、ECサイトを開設できるプラットフォーム「ショッピファイ」を活用する店舗を含め、DX支援事業を本格化し始めた。大きなポイントに挙げるのは使いやすさ。「一部の人だけが活用するデータやエンジニアしか乗れない車のようなシステムでは意味がない」（今川氏）として多種多様な情報もエクセルベースのデータで可視化し、全社員が共有・活用できる点などをアピールする。
