経済産業省は7月25日、米国の関税措置に関する日米間の合意（7月22日時点）を受けて、省内横断の米国関税対策本部の6回目の会議を開き、合意概要を公表した。米国は日本に対する相互関税と自動車・自動車部品関税をともに15％とした。日本は、経済安全保障面での協力や米国製品の輸入拡大を約束した。今後の税率の変更について経産省は「将来に向けた予見はできない」としている。
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今回の米国の関税措置の見直しは、日本に対する相互関税率を25％（8月1日以降）から15％に引き下げた。
