経済産業省は米国の自動車に対する追加関税と相互関税の影響を受けた事業者に資金繰りなどの支援策を行う。4月3日に設置した省内横断の米国関税対策本部で決めた。
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4月3日にこれまでのジェトロ（日本貿易振興機構）に加え、日本政策金融公庫（日本公庫）などの政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構の地域本部、地方の経済産業局など約1000カ所に設置した。
資金繰り支援策では日本公庫などが実施する中小企業・小規模事業者向けのセーフティーネット貸し付けの対象要件を緩和し、「売上高前年同期比5％以上減」という要件を満たさなくても、関税引き上げの影響を受けたという説明があれば、適用可能にした。さらに、日本企業の海外子会社への融資に対する日本貿易保険（NEXI）の保険を付与する。また、通常は一般的な輸入関税措置は保険金支払いの事由にならないが、今回の関税措置によって輸出契約が破棄され、代金回収不能などの損失が発生した場合は保険金支払いの対象にした。
併せて、中小企業向けの「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」を関税措置の影響を受けた事業者を優先的に採択する。さらに、今回の関税措置の影響で、「サプライチェーンでの適切な価格転嫁を阻害しない」ように繊維を含む各業界団体に所管大臣名で要請文を出した。
NEXIの施策と補助金の優先採択は自動車関連の事業者だけが対象だが、「状況次第で他産業にも広げる」考え。今後、「事業者への影響を見極め、追加の支援策も検討」する。
