会議には全幹部が出席した
経済産業省は4月3日、米国による自動車への追加関税と各品目の相互関税に関する省内横断の対策本部を立ち上げ、第1回会議を開いた。
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会議には武藤容治大臣ら政務を含む全幹部と各局・庁の長、地方の全経済産業局長が出席した。国内産業と雇用に対する影響を把握するとともに、国として対応策を検討し、実行する。4月3日から政府系金融機関や商工会議所など約1000カ所に事業者からの相談窓口を設置するとともに、影響を受けた事業者に対するセーフティーネット保証の利用要件緩和などの資金繰り支援や日本貿易保険による日本企業の海外子会社に対する支援、補助金の優先採択などを行う。
武藤経産相は会議の冒頭で、「米国には繰り返し、関税措置への除外を求めながら、必要な対策に全省を挙げて、万全を期す。各局・庁には追加の対策を検討してほしい」と強調した。
