物価の上昇が続く。しかし、給与や可処分所得が増える気配は感じられない。大企業が最大30％、中小企業は最大40％を税額控除する「賃上げ促進税制」の条件が拡充されたが、果たして賃上げは進むだろうか。
消費喚起キャンペーンが各地で開始され、観光業や物販・飲食店の期待が高まっている。関連業界は短期的には潤うのかもしれないが、今の家計で使える金額には限度がある。給与が増える見込みがないと、富裕層以外の余暇消費はいずれ抑制に向かいかねない。可処分所得格差による消費の二極化がさらに広がることになる。
一方で、消費喚起キャンペーンをしなくても、所得格差も関係なく根付いてきたと思われるのが「応援消費」。東日本大震災を契機に使われるようになった言葉だ。当初は「困っている人や地域」を消費で支援・応援する意味合いだった。コロナ禍で再び注目され、今は「自分の好きな人や物」を応援する〝推し活〟なども応援消費の一つとして捉えられている。
『応援消費～社会を動かす力』（岩波新書、水越康介著）を読むと、寄付や贈与が応援消費となっていった変遷やマーケティングの側面も描かれていて興味深い。価格価値だけでなく、作り手や売り手に「共感できない」「応援できない」商品が売れなくなっている時代なのではないか。
