伊藤忠商事は、日本気象協会とアパレル向け需要予測サービスの設計、開発及び運用で業務提携契約を結んだ。
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アパレル、小売り企業が過去のPOS（販売時点情報管理）データなどを提供し、それらを基に日本気象協会が長・中期の気象予測などと融合し、アイテムごとに需要を予測。生産計画や生産調整、マークダウンの最適化などに利用してもらうイメージだ。21年春夏から秋冬に需要予測サービスをテスト運用し、22年春夏から本格展開する。
21年春夏からナノ・ユニバースやユナイテッドアローズなどアパレル関係企業数社が協力して販売データなどを提供、テスト運用を始める。実店舗に加え、ECの販売データも集めて気温や天候による売れ行きの違いなどを分析、「汎用性の高いサービスにする」。伊藤忠繊維カンパニーと取引のある企業から提案し、3年後には小売業中心に30社ほどに広げる計画。「たくさんの企業が参加してくれることで精度が高まる。DX（デジタルトランスフォーメーション）にかかる一部費用を抑えることにもなるはず」という。「アパレル業界の構造的な課題である余剰在庫の大量廃棄問題を解決したい」（伊藤忠）と異常気象に着目。「生産、販売計画を従来の前年度の販売実績ではなく、客観的なデータに基づいた精度の高い生産計画に変えることが課題解決の一助になる」と日本気象協会と業務提携することにした。
