伊藤忠商事の繊維カンパニーは19年度、連結純利益は過去最高の330億円を目指す。重点施策は、商いの次世代化のさらなる推進や、中国・アジアにおける地場優良企業との取り組み深耕などを挙げた。その中で4月1日付で同カンパニープレジデントに就いた諸藤雅浩常務執行役員は、「今年度はまずデサントの企業価値向上を第一に考える」と強調。若手社員の抜擢（ばってき）人事などによる人材の活性化にも重点的に取り組む考えだ。事業投資額は前年度実績（約600億円）規模は予定していないが、EC支援関連を中心に「シナジーがあり、投資効率の良い会社には積極的に投資をしていきたい」という。
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6月に新しい経営体制となるデサントについて諸藤プレジデントは、「TOB（株式公開買い付け）に賛同してくれた株主の方々に報いるためにも、デサントの企業価値の向上を繊維カンパニーの第一の目標に掲げている」とコメントした。
前繊維カンパニープレジデントで、デサント代表取締役に就く小関秀一氏や、繊維カンパニー出身でエドウイン代表取締役会長などを歴任し、専務執行役員に就く久保洋三氏ら3人はすでに顧問として勤務している。さらにグローバル、経営企画、物作りの部分で現場レベルでも3人が出向済み。「日本、韓国だけでなく、高齢化が進む中国やその他アジアの国々でもスポーツおよび健康分野でデサントの力を発揮できるようバックアップしていきたい」と語った。
商いの次世代化については、ファッションアパレル部門が主導する、環境配慮型の素材から製品までのバリューチェーンの構築にも一段と力を入れる。2月に約200億円を出資した米ライクラのスパンデックス「ライクラ」や吸汗速乾素材「クールマックス」など独自素材を活用し、出資するベトナム最大の繊維グループ、ビナテックスの生産基盤も利用しながら、製品までの取り組みをグローバルリテーラーと拡大する構え。フィンランドのメッツァグループと共同で年内に立ち上げる予定の精製セルロースファイバーの試験プラントは「来年度以降に大きな商売になる」と見ている。
