電気料金の高騰が企業の大きな負担となるなか、政府は地方創生臨時交付金（臨時交付金）を活用した都道府県による事業者向けの負担軽減策の対象に「特別高圧契約」（特高圧契約）で受電する「中小企業者等」を加えると決めた。経済産業省が22年度第2次補正予算で措置した2月請求分からの電気料金値下げ補助金（激変緩和対策事業）には特高圧契約は含まれておらず、同契約で受電する繊維・ファッション企業や会員に受電事業者が多い繊維や流通業界団体は今回の決定を「評価」している。ただ、予算額が少ない上、制度設計で不明確な点も多い。業界からは「さらなる支援拡大」（東レなど）を求める声が上がっている。
（有井学）
【関連記事】政府、電気料金補助の地方交付金 特高圧事業者も対象に 自治体への要望推奨
今回の措置は臨時交付金の一つで、昨年9月20日に6000億円を計上した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（重点交付金）を7000億円積み増すもの。3月28日に閣議決定し、同日付で、経産省、資源エネルギー庁、中小企業庁が連名で、各都道府県に特高圧受電事業者への支援を要請する「事務連絡」文書を出した。支援対象の一つとして、「特別高圧で受電する商業施設等に入居する中小企業等」、「中小企業で特別高圧を受電している業種の例」の一つに「繊維」を挙げた。
