政府は、エネルギー価格高騰対策として「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（重点交付金）の増額を3月28日に閣議決定し、電気料金補助の対象に、1カ月当たりの契約電力量が2000キロワット以上の「特別高圧契約」（特高圧契約）で受電する事業者を加えることを決めた。同契約はSC、百貨店などの大型商業施設や繊維・アパレル企業の多くが利用している。電気料金の高騰が大きな負担となるなか、支援策を利用するメリットはあるとみられる。ただし、支援策の内容や金額など具体的な制度設計は都道府県に委ねられており、経済産業省は「企業の負担軽減のためにも、各産地の組合も含め、業界団体は各都道府県に支援の要望を出してほしい」（田上博道製造産業局生活製品課長）と呼びかけている。
（有井学）
重点交付金は21年4月からの緊急事態宣言に伴うSCや百貨店を主体とした大型商業施設に対する休業要請協力金と同様、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の一つ。昨年9月20日に6000億円を計上し、3月28日の閣議で7000億円の積み増しが決定した。枠組みは休業協力金と同じ。具体的な支援対象や補助額などは各都道府県の判断となる。
