米ブルックスブラザーズの破綻 日本法人への影響なし

2020/07/10 16:07 更新


 ブルックスブラザーズジャパンを持分法適用関連会社に持つダイドーリミテッドは9日、米国ブルックスブラザーズグループ(BBG)がチャプターイレブン(米連邦破産法第11条、日本の民事再生法に相当)を申請したという報道に関連し、ジャパン社の影響についてコメントを発表した。

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 今回の申請の詳細については、現在米国BBGに事実関係を確認している。ブルックスブラザーズジャパンはダイドーリミテッドと米国BBGの合弁会社で、単独の法人として運営されており、同申請の手続的効力が直接に及ぶことはなく、米国BBGから融資等の金銭支援を受けておらず、未回収の金銭債権も保有していないことから、直接的な影響が生じないという。

 日本国内のブルックスブラザーズの店舗(アウトレット含む80店超)は通常通り営業しており、今後も変わらず営業を継続する予定。なお、ブルックスブラザーズ青山本店は、青山地区の再開発にともなうビルの建て替えのため、8月30日に閉店する。リニューアルしたビルの竣工の際には、再び出店を予定している。また、青山本店の閉店後、9月4日に新店舗「ブルックスブラザーズ表参道」をオープンする予定だ。

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