上場で「信用と人材確保」
バロックジャパンリミテッドは１日、東証１部に上場した。「グローバルにチャレンジするための資金調達の第一歩」（村井博之社長）だ。同時に、「資金調達そのものの魅力より、上場で世界に出て行く際の信用力を上げ、ファッション業界内に限らず幅広く人材を採用する」ことが狙いと話す。
調達した資金は海外事業に７割、国内のシステム改善や店舗改装などに３割を充てる。海外は、同社とベル・インターナショナルとの合弁企業のバロックチャイナが展開している中国に続き、北米事業を強化する。
既に、９月に「マウジー」「エンフォルド」をニューヨークに出店した。「北米は、日本のアパレルメーカーも何社か進出しているが、もうかってはいない。ビジネスプラットフォームが先行している米国で成功モデルを作る。そこから、グローバルＳＰＡ（製造小売業）になっていく」
グローバルＳＰＡに欠かせないと考える「情報収集力」強化のため、北米でＳＮＳ（交流サイト）を含めた情報収集・発信の強化や、ファッションコミュニティーとの連携を進める。その際、現地企業との合弁や買収といった手法も視野に入れる。「米国も日本も、お金があっても服を買わない。そこに答えを出していく。パンドラの箱のありかは分かった。上場で資金も得た」
「売り上げありきで考えるから、日本のアパレルは苦しんでいる」と、規模ではなく利益追求を強調する。１７年１月期の業績予想は、売上高７２８億４３００万円（前期比５・９％増）、営業利益６１億４６００万円（２・５％増）、経常利益６３億８６００万円（４％増）、純利益４４億２４００万円（４・８％増）。
目標として、２１年１月期に純利益１００億円を掲げる。各地域で適正な売り上げを保ちながら、国や地域を増やすことで、イメージを陳腐化させずに売り上げも築く。各地域のニーズに沿った企画が重要と、現地企画も積極的に進める。既に、中国で販売している商品の４割は中国企画。「上場した今だからこそ、国際競争力のあるブランドへの選択・集中も考えている」という。
