アッカ・インターナショナルは11月、全株式を大和ハウスグループのダイワロジテック（旧SCSホールディングス）に譲渡した。同グループの一員としてアパレル・サプライチェーンをサポートするプラットフォーム（PF）構築の活動を加速する。
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アッカ・インターナショナルの加藤大和社長は、「サプライチェーン全体をサポートするPFの提供を考えてきた。これまでの活動も全株式譲渡もこれを貫徹するため」と説明する。「中小企業は三振が怖いからヒットを狙うが、PFはホームランを狙わないと作れない」ともいう。PF構築にはスピーディーな判断、投資と様々なパートナーシップが必要になる。個人事業ではこれができないと判断した。
大和ハウス側からは「必要なPFを、自由度が高い活動で作って欲しい。必要なサポートはする」といわれ、それ以外のミッションは与えられていないという。「だからこそ、高い期待があると受け止め、その期待にホームランでこたえたい。アッカの好業績とグループシナジーの発揮で結果を出す」と決意を語る。
アパレル企業のためのインフラを考え、WMS（倉庫管理システム）や在庫連携システム、BtoC（企業対消費者取引）・BtoB（企業間取引）双方に対応する物流拠点と、足りないものを自ら作り、必要なパートナー関係も結んだ。「ようやく線になった」が、さらに太く強くしPFを作るには、大和ハウスグループが持つ情報・マーケティング・ファイナンス・輸配送・人材などのパワーが必要という。
将来の事業を考えても、経験とノウハウを持った事業会社がグループ内に揃っている。今は海外事業などＰＦ構築に関係ありそうな多くのグループ企業と話し込んでいるという。アッカの「BtoC・BtoBのノウハウを、グループシナジー発揮にどう生かすか」もポイント。今後、取り組みを具体化する。
既存の事業も順調だ。今夏、千葉ニュータウンのセンターに導入した物流ロボット（中国ギークプラス）は、30台・4ステーションで六つの靴ブランドを扱うまでに拡大し、来年2月には別フロアで大手小売業向けに100台を導入する。
「自社で手いっぱいだが」導入支援の要請も寄せられている。また、川崎のセンターは移転・拡大する予定。グループの開発物件を利用する。ここにも物流ロボットを導入する予定だ。
