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　量販店向けレディスアパレルメーカーの26年春夏商談は、長く複雑化する夏への対応に慎重な姿勢が続いている。厳しかった今夏の商況を受けてバイヤーの意欲は低調だが「何か新しいことをしなければ」との機運も高まる。猛暑対策...

　繊研新聞社の全国専門店アンケート調査によると、今春は採用数が前年より「増えた」企業が27％と大幅に減少し、「減った」「凍結」の合計とほぼ同率となった。コロナ下を経て22年から続いていた採用の増加傾向が落ち着きをみ...

　【ロンドン＝青木規子】26年春夏物を揃えたロンドン・ファッションウィーク・セプテンバー2025は、ここ数年のトレンドを継承する形でトラッドやスタンダードが広がっている。ワンカラーのミニマルなスタイリングにしたり、...

　【釜山＝中村恵生】第12回日中韓繊維産業協力会議が9月23日、韓国・釜山で開かれ、サステイナビリティーやデジタル関連で協力することなどを盛り込んだ合意書を交わした。日本繊維産業連盟会長として初めて参加した日覺昭廣...

　【サンフランシスコ＝立野啓子通信員】米大手小売業の25年度第2四半期（5～7月）決算は、24社合計の売上高が前年同期比4.1％増となった。18社が増収（前四半期は15社）で、赤字決算は前四半期の7社から3社に減っ...

　ものづくりのまち、大阪・東大阪市にあるエップヤーン（筒井利彦社長）は、得意とするリネンなど各種ニット糸の企画・製造・販売をする会社。過去20年間に自社で蓄積した2万5000もの撚糸の試験データを活用し、〝回転しな...

　経済産業省で繊維・ファッション産業を所管する製造産業局生活製品課の課長に7月1日に渡邉宏和氏（前日本貿易振興機構ニューヨーク貿易保険事務所長）が就任した。渡邉氏は00年4月に入省、13～15年には生活製品課の前身...

　繊研新聞社が全国百貨店を対象に実施した24年度の「購買動向・営業政策」アンケートによると、入店客数の増加、客単価の上昇が続いた。ただ、入店客数の伸び率は鈍化し、買い上げ率の低下も続く。また、衣料品部門の購買客数も...

　アパレル副資材企業が中国およびASEAN（東南アジア諸国連合）での開発・供給力に磨きをかけている。重点は衣類生産のASEANシフトに伴う副資材の現地調達ニーズへの対応だ。一方の中国は依然として内需の大きな潜在力へ...