帝国データバンク大阪支社は、ユニチカが撤退・売却を決めた繊維関連事業について、2万社近くに影響が及ぶとの調査結果を発表した。同社のデータベースから、ユニチカグループの繊維事業と機能資材事業で直接・間接に取引がある企業を抽出した。
【関連記事】ユニチカ 売却先は雇用継続を重視 フィルム、樹脂を事業の柱に
ユニチカと連結子会社のうちの繊維、機能資材セグメント関連で直接取引のある国内企業は664社あった。
このうち仕入れ・外注先が256社、重複分を含む販売先が454社。仕入れ・外注先の所在地は大阪府が78社と最大で、次いで東京都が33社。3位は合繊テキスタイル産地の福井県が26社だった。京都府21社、愛知県16社、和歌山県10社、石川県9社と続く。
販売先は大阪府が112社と最大で、東京都90社、愛知県31社と続く。さらにその先の二次販売先は1万8506社と判明。すべてがユニチカの商材を扱っているとは限らないものの、「影響は全国に広がる可能性がある」と指摘する。
業種別では、仕入れ・外注先の半分強の135社が製造業で、うち83社が繊維・繊維製品・服飾品製造業。卸売業は80社で、うち繊維・繊維製品・服飾品卸売業が35社だった。
販売先のうち約4割の180社は製造業で、このうち102社が繊維・繊維製品・服飾品製造業。卸売業は半分弱の214社で、うち133社が繊維・繊維製品・服飾品卸売業。小売業は34社で、うち繊維・繊維製品・服飾品小売業は19社あった。
二次販売先でみると、繊維・繊維製品・服飾品関連の製造業は1250社、卸売業は2203社、小売業は1061社と、繊維関連だけで4514社にのぼる。
同調査は「今後、他社への事業移管や生産移管がかなわない場合、商品供給の面で販売先に影響が及ぶ可能性がある」としている。
