安定供給を模索する有力縫製企業 分散バランスと柔軟性が鍵

2022/01/17 06:30 更新有料会員限定


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 この2年でアパレルのサプライチェーンが大きく乱れた。新型コロナウイルス感染拡大が、中国やベトナムをはじめとする東南アジア、バングラデシュなどでの生産に大きく影響した。ミャンマーでは軍事クーデターが起こるなど、人権問題を含めたカントリーリスクが目まぐるしく変化する。サプライチェーンの多様性やバランス、柔軟な組み換えなどが、リスクの最小化と安定供給に欠かせない。

(高田淳史)

 日本向けアパレルOEM(相手先ブランドによる生産)で中長期のサプライチェーンを展望する際、参考になるのが大手縫製企業の動向や戦略だ。世界トップクラスの縫製・OEM企業を目指すマツオカコーポレーション(広島県福山市)は、主軸だった中国からベトナム、バングラデシュへのシフトを急ぐ。小島衣料(岐阜市)は18年、フィリピン工場を新設した。

4工場を新設

 マツオカの生産地別の売上高は、4年前まで7割近かった中国が50%に下がり、バングラデシュは26%を占める。近年はベトナムを大きく増やし、17%まで高まった。21~25年度の中期経営計画ではベトナム、バングラデシュに約57億円を集中投資し、新しい工場や建物を作る。20年度に5800万枚だった生産能力を25年度には7000万枚まで増強。その時点で中国の比率は34%まで下がり、バングラデシュは35%、ベトナム25%とバランスが取れた構成になる。

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