商業施設の販促手法が変化している。かつてはセール期になると多数のテレビCMが流れていたが、ずいぶんと減った。ある施設は、セール告知用のCM予算を、今年度は「ブランディング広告」に使う。集客効果が薄れてきたセール告知よりも、施設価値の向上を重視しているのだ。
集客イベントも多様化した。著名人のライブは健在だが、ヨガ体験会など様々なワークショップをテナントと協業する企画が増えている。一時、目立った〝全館販促〟のポイントアップの連打も減った。一方で、都心大型施設は飲食、インテリア、ブライダルなどカテゴリー単位の販促を増やしている。
〝カテゴリー販促〟の狙いは、全館販促では埋もれがちなテナントの認知度を高めることだ。カテゴリー販促やテナントとの協業企画の増加からうかがえるのは、個々のテナントの利用客数を増やす施策が、結果として来館客数の増加につながるとの考え方の広がりだ。
「集客がディベロッパーの役割、テナントは売るのが仕事」。何度かディベロッパーから聞いたことがある。今は違うのだろう。大勢を集められる販促策は少なくなった。〝スモールマス〟を複数テナントとともに集める、テナントと連携して顧客を増やしていく、といった〝仕販一体〟の運営なくして、施設全体の集客力の向上は難しい。
