レディースユニフォーム（LU）協議会（代表＝外川雄一ボンマックス社長）は、デジタル委員会を設け、ユニフォーム業界全体での受発注業務のデジタル化に取り組んでいる。サービスやワーキング分野のユニフォームメーカーとも共通で扱えるシステム構築を目標に、受注面での共通化に着手。ユニフォーム業界全体の効率化を目指し、活動を強化する。
LU協議会はレディスユニフォームメーカー10社で構成。デジタル委員会は昨年12月に設立を決め、各社から委員を選出して4月に第1回の委員会を開催した。1月に首相官邸が発信した「中小企業等の活力向上に関する現状・課題と今後の取組について」に基づき、受発注から返品、決済までの流れを共通の形でデジタル化することを最終目標に設定。受注に関する共通化から取り組みを開始し、サービスユニフォームメーカー5社との意見交換会も行った。
具体的な活動としては、5年前にLU協議会でメールEDI（電子データ交換）の受注フォームを共通化したものを再整備し、共通受発注データフォームの活用を推進する。サービスユニフォームメーカーで、共通の形でのデジタル化に賛同し希望する企業は今後、デジタル委員会に参加。一緒に共通受発注データフォームの普及を目指す。
ワーキングユニフォームメーカーにEDI取引サービスを提供するワークショップネットとも、LU協議会との電子受発注システムの相互乗り入れについて協議を開始。相互乗り入れ用プラットフォームを作り、分野を超えてユニフォーム業界で共通で使えるシステムを築く方向で検討中だ。代理店の運用負担の軽減と、取引の選択肢を広げるため、業界全体でデジタル化を進めていく。
デジタル化の推進に当たり、コストの問題が最大の課題と考え、厚生労働省の助成金制度の活用を検討している。社会保険労務士法人ADEPTの指導により7月上旬、代理店向けの助成金セミナーを開催する予定だ。今後もデジタル化に向け、積極的に発信を行っていく。
