レリアン「いじめは誤解」 下請法違反の勧告について会見

2020/02/20 06:28 更新


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小谷社長

 レリアンは19日、公正取引委員会による下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反の勧告について会見を開いた。小谷建夫社長は「勧告では、下請け事業者とみなされる仕入れ先に対して一方的な取引形態を迫り、下請けいじめをしているとの誤解が生じている。返品・値引きは仕入れ先と事前に合意があったと主張したが、下請法では違法と判断され、是正勧告に従った。一方、下請け事業者に多額の損失を与えたという勧告内容は事実と異なり、ブランドイメージを守るため」改めて説明を行った。

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 同社は仕入れ先との取引形態について、レリアンの店舗限定で、仕入れ先にレリアン商標の使用を許可した販売委託と認識。店頭データを基にレリアンが助言を行い、仕入れ先が企画、製造、在庫管理、シーズン終了後の在庫引き取りを担当。一般的にアパレル業界で、親事業者の指示に基づき下請け事業者が製造を行う製造委託とは異なると、公正取引委員会に主張した。

 「一方、同委員会はレリアンの商標を使用している点、確認のため発注書を切っている点を指摘し、製造委託と判断した。事実上は仕入れ先主導で企画、生産しているが、仕入れ先に当社が発注して作らせたとみなされ、勧告を受けた。悪質性や優越的地位の乱用がないとの主張も考慮されなかった」と説明。

 不当な返品・値引きにより、下請け事業者に23億円の損失を与えたとの勧告については「全く事実と異なる」とし、仕入れ先13社のうち11社が連名で上申書を提出し、勧告中止を強く要請したことを指摘。「返品などの条件付き商品の購入価格は、仕入れ先が返品・値引きによる損失を補えるように、本来の買取価格より概ね25%高く設定していた。勧告に基づく返還金の受け取り辞退を希望する仕入れ先も複数企業ある」と述べた。

 小谷社長は「コンプライアンス(法令順守)を最優先しているため、おわびの文章を発表したが、顧客や百貨店からの反響が大きく、信頼回復のため事実説明が必要と思い、会見を開いた。既に取引形態は製造委託の返品しない買取形態に全て移行し、全社員にコンプライアンス研修も行った。顧客へは手紙や店頭で事実を伝えていきたい」と話した。


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