日本工芸産地協会が１日、設立された。日本の伝統的工芸品の衰退に対して、各産地の元気な企業を中心に１１社で発足した。産地間の横の連携を強め、切磋琢磨（せっさたくま）し、工芸産地が「１００年後も生き残り、工芸大国日本」を目指す。
会員は基本的に各産地の〝一番星〟（最も元気な企業）とし、今後会員を増やす。コンセプトは「産地の一番星が産地の未来を描く」。一番星の活躍による同産地の他社への波及効果、産地のサプライチェーンの維持・強化、産地での産業観光の振興、工芸産業の地元での評価向上などに取り組む。
特にサプライチェーンでは一企業が活性化しても協力分業各社が衰退すると立ち行かなくなることから、分業体制の統合も試みていく。
これまでも各産地に産地組合などはあったが、「横のつながりが弱く、産地振興にはなかなか至らない」のが実情。元気企業が全国的に連携することで産地全体を活性化し、成果やモデルケースを共有する。
活動は会議、勉強会のほか、工芸のＰＲ活動、広報活動、販売促進活動、海外展への合同出展、産地調査やコンサルティングなど。代表理事会長には中川政七・中川政七商店社長が就いた。
