近鉄百貨店と奈良県商工会連合会は12日、「奈良県産品販路開拓支援に関する協定」を結んだ。奈良県の地域産品を県内外へ販売していく上で、近鉄のマーチャンダイザーやバイヤー、商工会の経営指導員やデザイナーなどが協力しながら、新商品の開発やブラッシュアップ、販路開拓に取り組む。食品からスタートし、靴下をはじめ他の地場産品に取り組みを拡大したい考え。
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現在、食品関連の五つの事業者と商品を開発中で、年末から年明けに完成する見通し。近鉄百貨店は、3月に近鉄百貨店奈良店に地域産品を集めた「大和路」ショップをオープンした。これが順調に立ち上がっていることから、新たに開発する商品も大和路での販売から始める。その後、近鉄の他店、EC、新規販路開拓へと広げる考えで、海外販路も視野に入れる。近鉄百貨店は今期からの3カ年経営計画で、「共創型マルチディベロッパーへの変革」を掲げ、小売り事業以外でも取引先との協業に取り組む。今回の提携もその一環で、「商工会と手を携えながら、地域密着型の百貨店として特徴を出していきたい」（上田尚義執行役員）とする。
