【ファッションとサステイナビリティー】ファッション企業の調達実態調査 97%が環境・社会配慮品を販売

2021/12/13 06:29 更新有料会員限定


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 繊研新聞社が認定NPO(非営利組織)のACE(エース)と共同で、繊維・ファッション企業を対象に実施した「サステイナブル(持続可能な)調達に関するアンケート」の結果によると、回答企業96社のうち93社が「人権や環境、社会に配慮した製品を企画・販売している」と答えた。リサイクル繊維やオーガニック原料の使用という回答が多かったほか、よりエシカル(倫理的な)とされるフェアトレード(公正取引)や寄付付き商品を扱う企業も2~3割程度は見られた。

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 人権や環境、社会に配慮した製品を企画・販売している企業に、具体的な取り組みを聞いた(複数回答)。リサイクル繊維を使う企業は82社、端材や不用品などの回収・再利用に取り組む企業は69社、オーガニック原料を使う企業は67社だった。そのほか、寄付付き商品(30社)、フェアトレード(26社)、地産地消(26社)、伝統的な技術の活用(27社)、動物の福祉関連(22社)という回答が続いた。

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