【ファッションとサステイナビリティー】ファッション企業の調達実態調査　97％が環境・社会配慮品を販売

　繊研新聞社が認定NPO（非営利組織）のACE（エース）と共同で、繊維・ファッション企業を対象に実施した「サステイナブル（持続可能な）調達に関するアンケート」の結果によると、回答企業96社のうち93社が「人権や環境、社会に配慮した製品を企画・販売している」と答えた。リサイクル繊維やオーガニック原料の使用という回答が多かったほか、よりエシカル（倫理的な）とされるフェアトレード（公正取引）や寄付付き商品を扱う企業も2～3割程度は見られた。

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　人権や環境、社会に配慮した製品を企画・販売している企業に、具体的な取り組みを聞いた（複数回答）。リサイクル繊維を使う企業は82社、端材や不用品などの回収・再利用に取り組む企業は69社、オーガニック原料を使う企業は67社だった。そのほか、寄付付き商品（30社）、フェアトレード（26社）、地産地消（26社）、伝統的な技術の活用（27社）、動物の福祉関連（22社）という回答が続いた。