繊研新聞社が四半期ごとに行っている「ファッションビジネス景況・消費見通しアンケート」で、23年10～12月のファッション消費は7～9月より「回復した」との回答は28.8％で、前回比14.6ポイント減少した。「悪くなった」は29.7％と倍以上。暖冬によるアウターなど重衣料の販売不振が原因と見られる。24年1～3月の見通しはコロナ禍からの回復の一巡や、能登半島地震の影響への懸念が多く上がり、「変わらない」との回答が最も多かった。
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10～12月に「回復した」理由は「外出機会の増加」「インバウンド（訪日外国人）の大幅伸長による客数増加、売り上げの回復」「行動規制のない年末商戦」など。「変わらない」企業は「物価高騰で消費者の生活防衛意識が高まっている」「人流は戻りインバウンドも回復したが暖冬が影響した」と回答。「悪くなった」も「アウターなど重衣料の販売不振」と言及した。
