「ファッションデザインは広く著作権により保護される」というのは誤解
グローバル化や新技術などファッションを取り巻く環境は大きく変化している。企業は変化に柔軟に対応し果敢に挑戦することが不可欠であり、その際に武器となるのが法律だ。ファッションデザインの保護を題材に、法律を駆使して戦略的にビジネスを展開する重要性について考えたい。
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海外におけるデザインの模倣やSNS上の炎上などが相次ぎ、ファッションデザイン保護への関心が高まっている。これまで業界ではデザインを戦略的に保護する意識が十分とは言い難かった。今後のブランドや企業には、将来の展開をも見据えた保護戦略が求められる。
法システムの概要
戦略を立てるためには、まずファッションデザインをめぐる法システムの大枠を把握する必要がある。様々な法律が複雑に関連しており、対象や場面により適用される法律が異なる。
《ブランド名やロゴ、マーク》商標登録されていれば商標権により保護され、有名なものは登録されていなくとも不正競争防止法2条1項1号または2号により保護される。特に昨今は、有名なブランド名を風刺したり（パロディー）、敬意をもってまねする（オマージュ）場面やアップサイクルなどの場面で問題となることが多い。
