野村総合研究所（ＮＲＩ）が毎年発表しているＩＣＴ（情報通信技術）・メディア市場の規模・トレンド予測によると、国内の消費者向けＥＣ市場は15年度15兆４０００億円（前年度比11・６％増）となり、22年度には約１・７倍の26兆円に達する。16年度以降伸びは鈍るものの、年率７～８％台の成長を維持するという見通しだ。スマートフォンをはじめとする携帯端末の普及がその成長を支える。併せて電子決済も広がる。
スマホ、タブレット端末は普及が進んだことから、台数増加率は鈍化し価格下落が続くが、これらが時間・場所を問わないＥＣ利用を可能にしたことがＥＣ市場成長を支える。この市場でのスマホシフトはさらに急速に進むとみている。ただし市場の成長は年率10％以上が持続するとした前回予測を下回る。また今後の継続的な市場拡大には、目先の改善でなくＥＣ未利用者を取り込む方策が必要ともＮＲＩは指摘している。
ＥＣ市場の成長に伴い、スマートペイメント（企業・消費者間の電子決済手段）も拡大する。クレジットカード・デビットカード・プリペイドカード・電子マネーを合わせたスマートペイメント市場は、15年（暦年）の59兆３０００億円から、22年には１・５倍の90兆７０００億円となる見込み。アップルペイやアンドロイドペイなどスマホを利用した支払い・決済がＥＣでも店舗でも広がっていく。
