山本大寛社長
これまでファッション業界は売り上げを確保するため、小売店もアパレルメーカーも、最初からセールを織り込み、採算ラインのギリギリで物作りをするという構造が慣習化していた。
それが今は数量であったり、価格設定について「ある意味良いバランスになってきている」と感じている。消費者もある程度値上がりについて理解を示しているからこそ、大きな買い控えなどは現状起きていない。下期も「（消費マインドは）大きく下がらない」と見る。
ただ、賃金アップを上回る水準で、様々な生活品の値段が上昇する中で、今後消費にどう影響するのかは未知数。さらに電気代やガソリン代、資材費などの増加についても「我々ではコントロールが難しい部分。そこに対して心配はある」と指摘する。価格改定などを含めて検討をしていくが、来年には残業規制により運賃アップなどが見込まれる「物流の2024年問題」も待ち構えている。
それでも、「売れないから値下げをする。そのサイクルに戻ってはいけない」と強調する。
