中国や韓国など近隣諸国・地域の事業者から日本のファッション市場に関する問い合わせや相談が相次いでいる。国内のファッション消費は回復半ばだが、現地では日本以上に先行き不安が強い。そこで、日本市場への参入を目指したり、日本企業の戦略を経営に取り入れようという動きだ。経済界では関係改善・強化の機運も高まっており、今後は業界間でも深い連携が求められる。
（矢野剛・特別編集委員）
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日本に熱い視線
中国では23年の実質GDP（国内総生産）成長率が5.2％に回復したが、不動産不況の影響もあり国内消費は低迷。関係者は「EC購入比率は50％を上回るが、手数料や返品率が高く、多くの企業がリアル強化を模索している」という。韓国は実質GDP成長率が1.4％に後退し、25年ぶりに日本を下回る可能性がある。
これに対して、日本は23年のインバウンド（訪日外国人）消費額が5兆円を超えた。株価はバブル崩壊後の最高値を更新し、バブル期も超える可能性さえある。海外から見れば、日本経済は好調に映る。そこで、グローバル化の一歩として日本に進出しようという企業は多い。
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