経済産業省が21年度補正予算で措置した「インド太平洋地域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）等を通じた社会課題解決型のビジネス共創促進事業」（DXビジネス共創促進事業）に、イオンモールのカンボジアでのECプラットフォーム構築実証事業が採択された。
同事業ではクール・ビーンズ・デジタルなど現地のシステム開発・運営企業にECアプリとシステムの開発を委託し、「越境商品も扱うECプラットフォームを構築」する。カンボジア政府とも協力して国際港に保税倉庫も建設し、カンボジアを軸にASEAN（東南アジア諸国連合）へのEC事業拡大を狙う。
イオンモールによると、カンボジアは「市場規模の観点から他のASEAN諸国に比べてEC大手の参入がなく、経済成長が頭打ちになっているのが課題」。そうしたなか、同事業によって「企業にとってカンボジアへの進出のハードルが下がり、既に進出している企業にとっては取引機会が拡大する効果が期待できる」という。
DXビジネス共創促進事業は日本企業がASEANなどの企業と協業し、DXを活用して「現地の社会課題解決に貢献する」実証事業を支援する。事務局のジェトロ（日本貿易振興機構）がASEANでの事業に関する公募を今年5月9日～6月30日に行い、57件の応募があり、28件が採択された。
