セブン＆アイ・ホールディングスは６日、17年度を初年度とする中期３カ年計画を発表した。その中でイトーヨーカ堂の抜本的な改革を進め、20年には直営の衣料品は「撤退しない」（井阪隆一社長）としながらも、売り場面積は、現在の15～20％減への圧縮を目指すことになった。
中期計画の目標は20年２月期の連結営業利益４５０億円。17年２月期の見込みは３５３０億円からの引き上げを目指す。セブン‐イレブン・ジャパン、米セブン‐イレブンの成長を見込むとともに、ＧＭＳ（総合小売業）事業、百貨店事業などでエリア、業態の選択と集中を進める。百貨店事業ではエイチ・ツー・オーリテイリングと提携、関西３店を移譲する。
ヨーカ堂は店舗閉鎖とともに上層をマンションに切り替えるなど不動産活用型の再生計画を始動、小売りとしては食品に集中することを追求する。テナントミックス型の改装を進めることと併せ、20年段階では衣料品は「面積で現在の15～20％減になる」とした。
また、この間ＥＣとして力を注いできたオムニチャネル戦略も、グループ共通のポイントプログラムを稼働させるなどに見直すという。
