パリ協定からの離脱や相互関税など米政権に世界が揺さぶられている。企業は影響を最小限に抑え、成長のシナリオを描けるか。企業は難しいかじ取りを迫られているが、こんな局面こそ、企業あるいは経営者の本質が表れるのではないか。掲げる理念や目的の本気度も試されるはずだ。
例えば、相互関税対策としてサプライチェーンを一時的に見直すなどの緊急的な措置は必要だろう。しかし、生産や仕入れなどのパートナーとの取り組みを一方的に打ち切るような判断をする企業もあるかもしれない。環境やDEI（多様性・公平性・包括性）の取り組みについては停滞あるいは退行も見られ、方針転換する企業も出てきた。自社の利益だけを優先した行いや、言行不一致が見抜かれたら、社会的な評価はおろか、コアな顧客も失いかねない。
トランプ政権の方針は、これまでの行き過ぎた政策に対する反動と見られる。それだけに安易な評価はすべきではないが、リスクを伴う変化の時に企業がどんな行動をするのか、そこに企業の本質を見極めるヒントがあると思う。
（嗣）
