「今、韓国はコロナの時よりも大変な時間を過ごしています」。現地の友人から便りが届いたのは昨年の暮れだった。
非常戒厳発令に端を発する韓国の政治経済の混乱はしばらく続きそうだが、韓国に住む友人たちは日常を取り戻した様子。国内では、政府が内需と観光の活性化を目的に臨時休日を定め、連休となった1月の旧正月に、多くの人が国外旅行を楽しんだ。
韓国政府系シンクタンクは1月8日、「景気の下方リスクが高まっている」と発表し、政治の停滞による消費者心理の悪化を要因の一つに指摘した。半面、財閥系の某百貨店は1月の売上高の成長率が昨年11月の水準まで回復。同店は勢いのあるブランドを次々と誘致して若い世代にも人気だ。
「今までも、日韓外交は行ったり来たりだったが、商売では割り切ってきた」とある繊維素材関連企業。韓国でもドル高を背景とした消費力低下と製造業の不振が深刻と、今後を注視する。韓国アパレルでは、国内には頼れないと日本をはじめ、世界に輸出を一層促進しようとのムーブメントが起きているとも聞く。日韓の繊維・アパレルの商売はどうなるか。
（麻）
