《視点》希望退職募集に思う

2020/12/24 06:23 更新


 早期退職・希望退職を募集する上場企業の数が今年、90に達したという。そのうちの2割を占め、最も多いのが繊維・アパレル企業であり、業界の苦境を表している。

 早期・希望退職の対象となるのは主に45歳以上。いわゆる団塊ジュニアとバブル世代といわれる人数の多い層が対象だ。記者も団塊ジュニア世代の1人だが、人口が多いために受験は大変で、就職するころは氷河期。いまだに非正規やフリーターが多く、キャリアやスキルがないと問題視されている。〝貧乏くじ世代〟〝不遇世代〟とも呼ばれてきた。社会に出てから20年以上経った今、コロナ禍でまた貧乏くじか。

 日本型の就職・採用活動は、就職活動時の経済状況に人生が大きく左右される。今年や来年に就職活動をする学生は景気悪化に伴う採用の凍結や削減に影響を受けるだろう。ロスジェネレーションを再び生まないためには国や社会として対策が必要だ。ただし、20年前と異なるのは、転職や副業、起業などの環境が整ってきたこと。親世代とは違う発想で人生を切り開くことができる。

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