ユニチカが繊維事業からの撤退を発表して10カ月が経過した。今年8月末までを売却合意のめどとしていたが、岡崎事業所の合繊事業、ユニチカトレーディング(UTC)の衣料繊維の大部分など、主だった事業で交渉がまとまった。一方、事業継続とはならなかった大阪染工のように歴史ある事業が姿を消すこととなった。
(中村恵生)
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今回の繊維事業撤退及び売却の方針発表は異例だった。通常、こうした事業売却の際は水面下で交渉が行われ、決着後に公にされるのが普通だが、ユニチカの場合は官民ファンドの地域経済活性化支援機構による再生支援受け入れの前提として繊維の切り離しが決まり、発表された昨年11月末時点で売却先は白紙だった。
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